※ 法人税（インボイス消費税申告）の帳簿作成及び領収書等書類の保存の報酬込み
※ 経理検査料込み, 節税支援込み，クラウド会計ソフト操作指導込み（スキャナー操作指導を含む）
クラウド会計ソフトに素早く帳簿整備！
※ 消費税対応（領収書等読取スキャナーの自動作業による）
※ 御社のfreee会計ソフト（年間利用料は数万円）に「スキャナーに接続」して、自動経理により経理帳簿を作
◇自社経理の仕方を、無料で操作支援して「自社経理」を指導します。
※ 自社経理とは、経理仕分けの外注をせず御社が自分で経理帳簿を作成すること。
※ freee会計ソフト（年数万円）を自社運営する無料指導をする
※ 「丸投げ経理」は御社応急の経理処理のためと考えると、経理仕分作業の「外注」を「内製化」できる。
※ なお今の法人税・所得税・消費税への対応は、会計ソフトとスキャナーなしでは「自社経理」は経験上、不可能です。
◇無料ZOOMミーティングのお誘い
※ 御社の希望を伺って「丸投げ経理」を継続するか話合いましょう。
※ とりあえず、弊社に経理を外注して、同時に弊社に無料で「自社経理を支援してもらう」メリットを
※ 自社経理とは、
経理仕分の外注を止め「内製化」すると、信頼できる素人パートを自分で雇い「経理帳簿」を社内制作する。
◇インボイス発行事業者の届出の「損得」
相談は御社 会社および個人事業主は、法人税法（個人は所得税法）に従って税務申告します。
2023年10月1日からはインボイス消費税法が施行され年商1千万円以下の免税事業者は「消費税課税か否か」選択。
※違いは
⑴ 免税事業の「益税」はなくなる。
⑵ 免税事業者には「事業締め出しリスク」がある（得意先から取引停止されるリスクがある）
㋐ インボイス（適格請求書）発行業者でなと、「適格請求書」発行ができない。
㋑ 得意先が御社への支払を「消費税の計算上」経費計上できない。
㋒ 得意先は消費税控除なしで損をする（支払の10％。但し数年間は8%を費用にできる）
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電子保存と消費税インボイス対応(ア) 経理「帳簿付け」は
記帳と呼ばれ、経理帳簿の総勘定元帳及び補助簿や、
財務諸表（貸借対照表や損益計算書など）の基本情報です。
(イ) 記帳代行は帳簿の作成と書類の保存
帳簿とは、領収書・銀行通帳・請求書・契約書等です。
7～10年保存（電子保存）が必要です。
※電子帳簿保存法は当面、帳簿書類の紙ベースの保存でもよいとしています。
(ウ) 電子保存の経理は
※ もはや手では対応不能（そろばん経理もPCバッチ処理も時代遅れ）
🔎自動経理.com/＝http://自動経理.com/ 参照
#経理は素人対応で完全運営できます
次の3ツールを準備ください
① 経理はクラウド会計（何時でも何処でも）は帳簿をネット閲覧できる
② 経理は銀行のインターネットバンキング利用で「銀行帳簿」を自動的に
「経理帳簿」に変換できる。
③ 経理はスキャナー利用（買取2万円前後）で、素人対応の領収書等の
自動読取りと自動保存PDFイメージを作成して会計ソフトに伝達する。
(エ) 消費税インボイス制
※ もはや手書き請求書では、作成も保存も記録も、ファイル整理できず
「電子化」できない。
※ 経理の機械化は単純だから、経理が不得手なら「当初だけ」弊社らの
クラウド堪能な税理士事務所に依頼すべし（操作支援は無料だから）。
◆コースA
・スキャナーの利用
・記帳代行料が無料とする方法である。
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第1 経理マン不要
税理士事務所の専門経理マンを使わないで経理帳簿は作れる
（ア）スキャナー利用（約2万円で買える）
（イ）インターネットバンキング利用
☆ ネット銀行なら無料が常識。
☆ 銀行預金通帳を自動的に経理帳簿に取込める
（会計ソフトの総勘定元帳に取込む）
（ハ）経理検査は顧問税理士の検査に任せる契約をする
第2-スキャナー利用
・①スキャナーは全く素人でも御社で操作できる
・②領収書類が社長の身の回りで処理されるため紛失リスクもなくなる
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・③領収書を会計ソフトに自動取り込みの方法が次のとおり確立している。
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・（ア）領収書をスキャナーに通すとPDFイメージが追跡可能な附番付きで会計ソフトに転送される
・（イ）会計ソフトはPDFイメージから経理コストを下げるため税理士依頼は税務部分だけ
・（ウ）スキャナー操作は経理には全く素人でも操作に問題がない
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・④心配なら弊社がZOOMで操作方法を指導する
・（エ）会計ソフトと相性のよいスキャナー品番もお問合せ戴ければ教える
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◆コースB
・スキャナー利用拒否
・経理書類は紙袋詰め込み丸投げ
#丸投げ経理とは経理記帳代行で通帳写し領収書綴り請求書ファイル契約書綴り等を宅配便で届けてください。
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第1 メリット
経理処理は「手間いらず！」
対象は消費税免税事業者で、2022年5月申告を「災害等…申請書」でコロナ禍延長する企業、または、その申請書の記載不備で期限後申告になってしまう企業です。
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第2 デメリット（人件費コスト）
経理外注のうち経理記帳コストは「専門経理マンの人件費」です。
一仕分け＠100円大手原価で末端へ来ると＠300円～＠500円の時代です。
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◇請負料金＠100円
弊社はMJS東証G企業系の原価＠100円を御社への立替払いで請負ます。
確認です。
記帳代行料＠100円
請負条件はMJS東証G企業系の契約（経験上、納期は守れない）
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◇代替案＠30円
顧問先への誠意として
3か月の処理期間のリードタイムがあれば、
確約できませんが＠30円の外注先を探します。
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まず電話で契約条件を打合せし必ず契約書で契約します
📞0120ー03ー6066
窓口山本努
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専門家の人件費は「高くつく」ものです。
下職として働く税理士事務所は既に倒産してしまっています。
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◇その他を含む詳細情報
このHPメニューに
「お客様への誠意ある真実の情報」を
記載します。
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この格安丸投げ経理仕分けの依頼手続きは、まず、電話で作業量を確認してから承ります。電話番号はフリーダイヤル0120－03－6066（案内は山本務）です。
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丸投げ経理は「記帳代行」のことで一仕分＠100円（弊社も＠100円で上場会社MJSに外注します）。俺は経営者だから下から上がる経理帳簿を見て経営する！という発想です。立派ですが「下から経理帳簿が上がってくる組織」の維持費は相当の会社でないと資金が耐えません。
時間が間に合わないなら「取り合えず贅沢な『丸投げ経理』をして」、その後はコストレスの自動経理で「自社経理」体制を作りませんか？ キーワードは自動経理🔍(http://自動経理.com)です。
それでも「いいから、記帳代行をやれ！ 丸投げ経理サービスでやる！」と仰せのお金持ちクライアントについては料金を明確にしてDOGAMIが騙さないことをご理解頂き、お見積もりします。概算見積で事後に清算します。契約は公開ひな型🔍（http://税理士.top/ のトップページ下部参照）を掲載しています。
発注前提のお問い合わせは、社長直通080-2253-5511のショートメールでお問い合わせください。
メリット」
余り零細社長にお勧めしていないサービスですが、
実は大きなメリットがあります。
それは、
消費税課税がある場合の「帳簿作成」と「領収書等の保管」です。
⑴ 消費税課税事業者選択届出書」
例えば今まで消費税免税業者であっても、不動産建物を立てる場合、準備時期に「消費税課税事業者選択届出書」を出しておかないと、建物引き渡し日が、ひょっとして期を跨いでしまうと、消費税還付が受けられません。顧問税理士にその判断をしてもらえます。
⑵ 消費税法に対応する帳簿書類の保存
消費税は最終消費者に「付け回し」する税金です。例えばモノを売る販売業者は販売品に消費税を付けて売り、自社は消費者が負担する消費税を返してもらいます（消費税額控除）。その手続きで「総勘定元帳」に消費税法特有の記載事項（消費税法30条8項一号）があり、保存する領収書等も整理簿（消費税法30条9項一号）が必要で、勿論、消費税ファイルも整理して元帳との相互照合できる附番が必要です（消費税法30条9項二号）。更に売上についも所定の記録（消費税財務省令27条）をして法定期間と場所での保存が必要です（消費税法施行令1項及び２項）。これらの記録・記載がない課税仕入れは消費税額控除の適用がありません（改めて「消費税の追徴」）ということになります）。この法令たちに対応するのは実は大変です。